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資産管理とは

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経済成長の裏で追いつめられる生活

 
50年前 高度経済成長期の日本において、資産管理は
それほど難しいものではありませんでした。
貯金、持ち家とそれぞれが勤め先関係の株を持つ自社
持ち株制度が盛んに行なわれており、その配当を得た
り、売って引退後の資金にするのがスタンダードだった
からです。
以後30年間、日本企業は著しい成長を遂げ、退職時に
はおよそ10倍にもの伸びた株を意図せずとも保有して
きたことで、年金や社会保障では賄えない資金を確保
することが出来ました。
また、成長を続けていた日本では、社会保障や年金制
度も充実し、引退後の生活には余裕すらありました。
では、現在はどうでしょう?
少なくとも以前のような急成長は見込めません。
さらに近年の雇用状況として、企業側も働く側も終身雇
用の概念が薄くなってきています。
そうなると長い年月を経て買い増される持ち株制度で
の収入は期待できませんし、それどころか退職金や社
会保障、年金の問題は現在の日本経済においては最
も深刻な問題のひとつに挙げられており、退職、引退さ
れた方たちが生活するには厳しい状況になっているの
です。
 

物価上昇と年金受給

 
この30年で物価指数は1.9倍になりました。
60円で買えたパンが120円に、ラーメンは300円から900
円、大学の授業料はおよそ2倍になり、東京での最低賃
金は525円から932円へと約1.75倍になりました。
では年金はどうでしょう?
物価上昇1.9倍に対して国民年金受給額の推移で見て
みると約1.2倍にとどまっています。
しかも、1999年の最高値から徐々に受給額は下がり続
けているのです。
さらに言うと、年金の支払額は30年前の7700円から今
年は16490円へとなりおよそ2.2倍に増加しているのに
も関わらず受給額が減り続けているのは今や周知の事
実です。
そんな中でも物価は上がり続けてます。
現在の経済状況や、支払者と受給者の人口割合の推
移からみても、この先年金制度、社会保障制度だけに
頼っての引退後の生活を見据えるのは難しいとはっき
りと分かります。
さらにこの先30年。。。
老後の生活を確保するのは行政だけに頼るのではな
く、あなた自身の資産管理にかかっているのです。
 

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Author:Mプランニング

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